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住宅エコポイント

住宅エコポイントとは

今、話題の住宅エコポイント。名前をご存知の方は多いと思います。しかし、対象となるリフォーム工事や、発行されるポイント数は細かい決まりがあります。知られているようであまり知られていない住宅エコポイントについて、詳しくご説明します。
そもそも住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行するものです。ポイントを使って、様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができます。
住宅エコポイントイメージ

ポイントの交換対象

獲得したポイントは、様々な商品に交換できるほか、リフォームの追加工事費用に充てることもできます。下記は交換できる対象一覧です。

  • 省エネ・環境配慮製品
  • 各都道府県の地域産品
  • 全国型の地域産品
  • 商品券・プリペイドカード
  • 地域型商品券
  • 環境寄附
  • 追加で実施する工事費用への充当

ポイントを取得できる条件

住宅エコポイントイメージ
エコポイントを取得できるリフォーム工事は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」となっています。各改修について、詳しく見ていきましょう。

窓の断熱改修

改修後の窓が、省エネ基準(平成11年基準)に規定する断熱性能に適合するように行う、次のいずれかの断熱改修が対象となります。
窓の断熱改修

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

天窓の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修を対象とします。

バリアフリー改修

窓の断熱改修と外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事と一体的に行うバリアフリー改修工事を対象とします。
バリアフリー改修としては、手すりの設置、段差解消、廊下幅等の解消、の3タイプの改修があります。

※持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象になります。
※国からの補助を受けて窓や壁などの断熱工事やバリアフリー改修工事を行っている場合は、ポイントの発行対象外です。
※ポイントが発行される住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。
※バリアフリー改修のみを行う工事。
※工務店等の工事施工者と工事請負契約がない工事(例:日曜大工)。

発行されるポイント数

各項目を合算し、上限を一戸あたり300,000ポイントとします。

A. 窓の断熱改修

窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。
大きさの
区分
1箇所あたりのポイント数
内窓設置※1
外窓交換※2
ガラス交換※3
面積※4 ポイント数 面積※5 ポイント数
2.8m2以上
18,000
1.4m2以上
7,000
1.6m2以上
12,000
0.8m2以上
4,000
2.8m2未満
1.4m2未満
0.2m2以上
7,000
0.1m2以上
2,000
1.6m2未満
0.8m2未満
※1内窓の交換も含みます。
※2増築等に伴って新設されるものを含みます。
※3ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します。
※4内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定します。
※5ガラスの寸法を測定します。

B. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

施工部位ごとにポイント数を発行します。
外壁・・・100,000
屋根・天井・・・30,000
床・・・50,000

C. バリアフリー改修 (50,000ポイントを1戸あたりの限度とします。)

AまたはBの改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数を発行します。
施工内容※ ポイント数
手すりの設置 浴室の手すり設置 箇所数に
かかわらず
5,000
便所の手すり設置 5,000
洗面所の手すり設置 5,000
浴室・便所・洗面所以外の居室の手すり設置 5,000
廊下・階段の手すり設置 5,000
段差解消 屋外に面する出入り口(玄関・勝手口等)の段差解消工事 5,000
浴室の段差解消工事 5,000
屋内(浴室を除く)の段差解消工事 5,000
廊下幅等の
拡張
通路の幅を拡張する工事 25,000
出入口の幅を拡張する工事 25,000

ポイントの発行対象となる工事の期間

平成22年1月1日~平成22年12月31日に着手(※1)したもので平成22年1月28日(※2)以降に工事が完了したもの
※1)ポイントの発行対象工事を含む工事全体の着手
※2)平成22年1月28日は平成21年度第2次補正予算成立日
ポイントの発行対象となる工事の期間
※エコ住宅の新築とエコリフォームでは、発行対象となる工事期間が異なるため、ご注意ください。